一般社団法人宮城県建築士事務所協会

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お知らせ

平成29年度既存住宅状況調査技術者講習会のご案内

宅建業法が改正され、平成30年4月より既存住宅の売買を行う場合、既存住宅状況調査に関する説明が義務付けられます。この業務を行うのは登録機関の講習を修了した建築士と規定されており、建築士の新たな業務となることが期待されています。この機会にぜひ、ご受講ください。
○講習修了者には、修了証明書およびカード型登録証を発行いたします。

既存住宅状況調査技術者講習」案内書 –
H29既存住宅状況調査技術者講習 受講申込書
H29「既存住宅状況調査技術者講習」受講申込書(記載例)
申込の流れ

クールビズの実施

当協会において、省エネルギーの対策の一環として平成29年5月22日(月)から平成29年9月30日(土)まで「クールビズ」を実施いたします。

ノーネクタイ、ノージャケットの軽装にて業務をさせていただきますので、ご理解の程、お願い致します。

 

公募型プロポーザルの結果について

ご応募いただいたO氏邸公募型プロポーザルの審査結果を公表いたします。

O氏邸公募型プロポーザル2次審査委員会講評

選定設計者 提案書

平成29年度建築士定期講習 受付開始のお知らせ

平成26年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日の間)に定期講習を受講された方が対象となります。

日程

申込書ダウンロード

公募型プロポーザル

第2段階の設計者選定の公募型プロポーザルを実施いたします。

選出者は下記の様式4をダウンロードし、期限までに提案書を提出してください。

 

提出期間は平成29年3月17日(金)~平成29年4月6日(木)まで(消印有効 但し、電話にて確認をお願い致します。)

 

様式4 技術提案書

様式5 公募型プロポーザル 質問書

 

公共建築工事価格調査(H28.2月期)について

公共建築工事価格調査(H28.2)を公開いたします。

ダウンロード

公共建築工事価格調査票(H27.7月期)について

公共建築工事価格調査表(H27.7)を公開いたします。

ダウンロード

事務所登録申請の書式が一部変更となります(新規・更新・変更届)

平成27年6月25日に改正建築士法が施行されます。 これにより、事務所登録申請時の書式および提出書類が一部変更となります。

下記よりダウンロードして申請をお願いいたします。

※現在、『事務所登録について』のホームページを更新中です。

 

○ご提出いただく書類はチェックリストにてご確認ください。

・事務所登録申請チェックリスト (新規・更新)

・事務所登録申請チェックリスト(変更・廃止)

 

○新規・更新・変更申請をされる事務所は下記の新しいフォーマットをご使用ください。

事務所登録申請書(新規・更新)

事務所登録事項変更届

変更届 別添1(役員名簿)

変更届 別添2(所属建築士変更事項)

 

 

改正建築士法施行に伴う四会契約書類の取扱いについて

平成27年6月25日に改正建築士法が施行されます。 これにより、四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類及び小規模向けの契約書類について、 平成27年6月25日以降は内容に一部修正が必要となります。

 

※6月25日より前に四会契約書類を購入し、6月25日以後に使用する場合について

交換前の契約書類を6月25日以後に使用する場合は、下記の「使用する場合の注意事項」等の方法があります。詳細につきましては、四会研究会サイトに掲載の予定です。

四会契約書類 注意事項

バナー広告のご案内

このたび、4月のホームページ更新に伴い、協賛バナーにおきましても、新しく更新をいたします。

協賛バナー広告の掲載をご希望される企業様は別添の掲載条件をご確認のうえ、お申込ください。

お手数ではございますが、現在ご掲載いただいております企業様も改めて協賛バナー広告申込をお願い申し上げます。

 

申込書・掲載条件

※掲載料金は月額1,000円(税込み)、1年間分の前納となります。

公共建築工事価格調査票について

公共建築工事価格調査表を公開いたします。

ダウンロード

宮城県工事価格調査結果を公開します

宮城県内の建築工事価格調査結果表を公開いたします。

ダウンロード

実証モデル施設利用の受付開始

林野庁・宮城県補助事業「平成25年度森林整備加速化・林業再生事業」において、新たな工法を用いた地域材(県産材)の利用拡大を目的とした、 実証モデルの建設を、南三陸(まかべ工法)・七ヶ浜(蔵構法)にて行ないました。

下記HPよりお申込みいただく事で、無料で見学できます。

国土交通省 不動産の取引価格情報提供制度について

不動産の取引価格情報提供制度とは、誰もが安心して不動産の取引を行えるように、数多くの取引情報を蓄積し、提供していく国の制度です。

この度、上記制度に基づき不動産の実際の取引価格情報、地価公示・都道府県地価調査の価格が検索できる国土交通省のHPが公開されました。

購入者が安心、納得して取引が行えるよう、下記HPを是非ご活用ください。

地震災害時における避難所等の応急危険度判定に関する協定

仙台市と本会を含む建築4団体は6月6日に大地震発生後に指定避難所の安全確認を行う応急危険度判定の迅速化を目指すため、協力協定を締結いたしました。